経済協力開発機構（OECD）の国際教員指導環境調査（TALIS）の結果、小中学校教員の週の労働時間は50時間台で、昨年に引き続き、世界最長でした。
特に中学校の部活動を含む課外活動にかける時間が、48カ国の平均が週1.9時間に対し、日本は7.5時間です。
その他事務業務等は、他国の平均値の約2倍となっています。　
理由の1つとして、日本は、教員以外の専門外部職員の比率が極めて低いためと考えられます。
アメリカの専門外部職員は44％、イギリスは51％。日本においては18％です。文科省は「チーム学校」として、いじめ・不登校・子どもの貧困・虐待等の児童生徒が抱える様々な課題に対して対応するため、専門職としてスクールカウンセラー及びソーシャルワーカーを配置するため、学校教育法の改正し、専門職の導入を進めていますが、TALISの調査結果のとおり、昨年に引き続き、世界的に突出した勤務実態は変わりありません。
これでは、発達障害等、特別な教育ニーズがある児童生徒の対応は先送りになるばかりです。
まずは、支援してくださる教員の労働環境を整備することが急務です。